2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
平成二十九年度の国内貨物輸送量約四十八億トンのうち実に九一・五％をトラック輸送が占めているにもかかわらず、必要なドライバーの数を確保できず、逆に高齢化が進んでおりまして、運送業界は存亡の危機とすら言われております。
平成二十九年度の国内貨物輸送量約四十八億トンのうち実に九一・五％をトラック輸送が占めているにもかかわらず、必要なドライバーの数を確保できず、逆に高齢化が進んでおりまして、運送業界は存亡の危機とすら言われております。
先ほども申し上げたとおり、我が国の国内貨物輸送量における輸送機関の分担率、これはトンベースですけれども、トラック輸送が九〇％を超えている。まさに国内の物流の輸送において、かなめであります。
とりわけ国内貨物輸送量の約九割を担っているのがトラック輸送業界ですので、言わば大動脈ですね。それがこの間の規制緩和と燃料代の急騰によって大動脈が詰まりかかっていた、切れかかっていたと。それが今回、暫定税率の期限切れ、値下がりでようやくちょっとスムーズに流れ始めた、ほっと一息つけた。
それもそうなんですが、もう一つは、本来の業務であります輸送分野におきましても大変な役割を果たしているということで御説明をさせていただきますと、内航海運は、国内貨物輸送量の約四三％、これは重厚長大が我が国の主要な産業だったころには五〇％以上を占めておったのですが、現在でも四三％のシェアを持って、国内物流の大動脈として、我が国の経済や国民生活に極めて重要な役割を果たしていると私どもは認識しております。
トンキロベースで申し上げますと、今や国内貨物輸送量の半分を占めるに至っております。
まず、トラック運輸の現状につきましては、今ほどトラック協会理事長の方からお話がありましたので多くは申し上げませんけれども、現実の問題といたしましては、国内貨物輸送量の扱い量では九〇・五％、トンキロで換算いたしましても五〇％強という、文字どおり日本経済あるいは国民生活の大変重要な部分を支えているというふうに思います。
輸送機関別国内貨物輸送量を見ますと、一九七五年のときには貨物全体の二・七％を鉄道が占めていた。しかし、九〇年には〇・八四％に縮小しているという状況ですね。この国内の貨物輸送が国鉄の貨物合理化、民冨化に伴って、大型ディーゼルトラックにかわってきている。こういうことも私はやっぱりＮＯｘが解消できないということの大きな原因だと思います。
○櫻井規順君 次に、輸送機関別の国内貨物輸送量のシェアですね。これは、今平成二年の数字も出ましたからその数字もわかればありがたいですが、鉄道と航空機は別にしまして、内航船と自動車のシェアですけれども、平成二年を含めましてどんな傾向になっていますか。そして、平成二年の数字を教えてくれますか。
○政府委員（御巫清泰君） 国内の海上輸送でありますけれども、平成元年度の国内貨物輸送量は、トンキロベースで鉄道が対前年比七・一％増、内航海運が五・七％増、トラックが六・八％増ということになっておりまして、従来の傾向であるトラックのみが増加していくというようなものとは少しさま変わりの様子かなというふうに思っております。
それから、二番目にお尋ねの国内物流についてどう考えるかということでございますけれども、平成元年度の国内貨物輸送量、これはトンキロベースでありますけれども、鉄道が対前年度比七・一％の増、内航海運が五・七％の増、トラックが六・八％の増ということでありまして、従来トラックによる輸送のみが増加していてという状況が続いておりましたけれども、こういう情勢が一変しているかな、鉄道及び内航海運が減少してきたという情勢
○大塚政府委員 ＪＲ貨物につきましては、六十三年度において二百三十億トンキロの実績を上げましたが、これは十年ぶりの増加でございますし、国内貨物輸送量においてのシェアでは実に三十七年ぶりの増加でございます。
貨物鉄道においても、名神、東名高速等から始まり、次々と道路網の整備がされるに伴ってト ラック輸送との競争に敗れ、国内貨物輸送量に占める国鉄のシェアは、四十年度の三〇％から六十年度の五％にまで急低下いたしました。このような歴史を顧みるとき、利用者にとって便利な鉄道でなければ貨物会社が成り立たないことは明白であります。通運事業法の原則自由化、旅客会社とのダイヤ調整など工夫を凝らさねばなりません。
〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 高度成長期には、経済の伸びとそれから国内貨物輸送量の伸びというものが大体相関した格好で伸びておったわけでございますけれども、最近の二、三年はどうもそういう関係がだんだんなくなってまいったような次第でございます。 他方、荷主企業におけるコスト削減の要請が非常に強い、あるいはまた国民生活の変化に伴いまして物流に対するニーズが非常に高度化してまいりました。
それは、現在トラックの運送業はトン数で国内貨物輸送量の約九〇％を占めておるわけです。しかも、物流の中で飛躍的な役割を果たしておるわけですが、その大半が、九八％がまた中小零細企業であるということであります。したがって、中小零細企業のトラック運送業者によって我が国の物流体系の中では動脈的な役割を担われておる。 しかし実際問題、荷主とトラック運送業者の間に認可運賃という問題がございます。
先生御指摘の国内貨物輸送量の地域間の流動につきましては、私ども各輸送機関別に、鉄道、それから内航海運、自動車といった輸送機関の別に、地域的にはこれを各都道府県別に、北海道は若干もう少し細かく分けでございます。
この問題で、たしか昭和五十二年三月に当時の田村運輸大臣に伺ったことがあるのですが、運輸省はトラック事業の実情について非常にお詳しいと思いますが、国内貨物輸送量で、トン数で約九〇％、トンキロで約四〇％をトラック輸送が占めている。結論として、トラック輸送がわが国の物流体系の主役になっておる、あるいは地域経済の動脈的役割りを果たしておる。こういう中で、全般的にいろいろな課題を抱えていますね。
現在内航海運は鉄鉱、石炭、セメント等の大宗貨物を主たる輸送分野といたしておりまして、トンキロベースでまいりますと、国内貨物輸送量の過半を担っておることは、先ほどお話しのとおりであります。
いまさら内航海運の重要性を述べる必要もないと思うわけでございますが、五十二年度の貨物輸送を見ましても、約二千二十三億トンキロでございまして、国内貨物輸送量の約半分、五二％を運送した結果になっておるわけでございます。まして内航海運というのは、多量の物、そしてまた足の長い物資を運ぶわけで、ほかのトラックとか国鉄ではなかなかやっていくことができないものであるわけでございます。
○森山国務大臣 ただいまお話しがありましたとおり、内航海運が貨物輸送に占めるシェアは五二％、はなはだ大きな割合を占めておりますし、今後、わが国の経済が長期的に見て安定路線が定着して、国内貨物輸送量の増加率が低くはなりますが、絶対量では相当大きな増加があると見なければならない、率は低くても量としてはふえてくる、これに対処するために、運輸の分野において必要な輸送力の増強を図らなければならないのでありますが
昭和四十二年度にはトンキロでは国内貨物輸送量の四三％を占めるに至っております。将来につきましては、経済社会発展計画の中で、四十六年度においては四六％のシェアを有すると予想されております。内航海運はますますその重要性が増大してくる、こう見なければならぬと思うのでございます。 しかしながら、内航海運企業は、従来、零細かつ多数の業者の乱立等、老朽不経済船の過剰による過当競争の状態にありました。
冒頭に書かれておりまするように、最近の国内貨物輸送量はとみに増大をいたしておりますことは、何人も否定できないと思うわけです。